大廃業時代

日本政策金融公庫総合研究所が2009年に行った中小企業の事業承継に関するアンケート結果によると、40％以上の企業で社長の後継者が決まっていないとされています。10年前のデータなので、現在はさらに進んでいる可能性があります。

後継者が決まっていない企業のうち、約20％は自分の代で廃業を考えています。廃業の理由のトップは後継者がいないというもの。それは子供に継ぐ意思がない、子供がいないという理由です。

中企業において、親族に承継する企業が減ってきていることを示す統計もあり、これによると、20年以上前には親族以外への承継が8.7％であったのに対し、最近9年間では26％と増えています。別の統計では親族への承継を希望する経営者が93％いる一方で、現実には75％の企業しか親族の後継者に引き継ぐことができていない、という状況です。

日経新聞はこれを「大廃業時代」と呼び、警鐘を鳴らしています。