新たな組織原則が必要

戦後民法によって一人相続主義が廃止され、相続財産は原則均等に配分される形になりました。

江戸時代に生まれ、現在も生き続ける長寿同族企業は、イエ型組織のDNAを引き継ぎ、超血縁性、系譜性を発揮して３～４世紀以上生き続けることができました。これらの企業にとって、イエ型組織の原則は暗黙の了解のもとに引き継がれてきています。

しかし、戦後から高度成長期にかけて生まれた同族企業は、戦後民法を背景にしたイエをタブー視する風潮のなかで生まれてきました。イエ組織原則の余韻の残るなかで創業したものの、二代目、三代目の当主にとって、イエ型組織の原則は過去のものとなり、暗黙の了解ではなくなっています。

200年以上の社歴を持つ長寿企業は明確な組織原則を持っていますが、戦後生まれの同族企業ではそれがないため、このままでは多くの企業が長寿企業になることができないでしょう。

ここで私は戦後生まれの同族企業に、イエ型組織に回帰せよと主張したいわけではありません。むしろ、永続と発展のための新しい組織原則を模索し、構築していくべきであると考えています。

大きく変わりつつある経営環境や、ますます低くなる国境の壁に順応するため、西欧の個人主義と日本の間柄主義を、また西欧の血統（ウジ）を中心としたファミリー経営と日本のイエ原則の優れた特徴を両立させるような、新たな同族経営の組織原則の構築です。