あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
本年度は、「ファミリーガバナンス」に焦点を当ててお伝えしてまいります。
ステップ１：気づいた人から始める
ステップ１では、ファミリーガバナンスの構築の前提として知っておいていただきたいことを中心にお話ししてまいります。ファミリーガバナンスの必要性を理解していただくとともに、ファミリービジネスの価値や可能性を理解していただくため、以下の3つを目的とします。
①ファミリービジネスの永続的発展のリーダーとなること
②ファミリービジネスの参加者として誇りを持つこと
③ファミリービジネスの構造的な枠組みを理解すること
なぜファミリービジネスなのか
●ファミリービジネスが世界を動かしている
ファミリービジネスとは、「創業家などの特定のファミリーが、会社の“所有（株式）”と“経営”のいずれか、または双方を実質的に支配しているか、会社の経営方針に大きな影響力を持つ企業」のことです。
特定のファミリーが経営方針に大きな影響力を持つ、という意味ではトヨタ、サントリーなどの上場大企業もファミリービジネスと呼ぶことができますし、創業家が株を所有し、代々の社長を務める中小規模の企業や町の飲食店、小売店もファミリービジネスと呼ぶことができます。 読者のほとんどはこのファミリービジネスの関係者、あるいはファミリービジネスにサービスを提供する仕事であると思います。
世界の先進国において、企業の大部分はファミリービジネスが占めています。穀物商社のカーギル、従業員数世界一のウォルマート、イケア、フォード、エルメス、ニューヨークタイムズ、ミシュラン、マリオットなど、多くのグローバル企業や有名ブランドが、実はファミリービジネスであることはあまり知られていません。
北米、英国、フランス、ドイツ、イタリアなどでは企業数の７５％～９０％をファミリービジネスが占め、世界のGDPの７０～９０％は、ファミリービジネスが生み出しています。北米では雇用の６２％はファミリービジネスが創出し、欧州各国でも同様の傾向があると報告されています（米国 Family Firm Institute（FFI）調べ）。
わが国においても、上場企業を網羅的に調査した「ファミリービジネス白書2018」（後藤敏夫ほか著、白桃書房）によると、東証一部二部、新興市場、地方市場を含めた35246社のうち、５２．９％にあたる会社がファミリービジネスです。 [後藤俊夫、落合康裕, 2018] 非上場の会社を加えると、日本の企業の９５％はファミリービジネスであるといわれています。日本でも世界でも、大多数の企業はファミリービジネスであり、ＧＤＰや雇用の大半をファミリービジネスが担っているのが実態です。
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